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Strategy& 日本独自の手法「メディアミックス」で拓くコンテンツ産業の未来像 「新たなクールジャパン戦略」で示される“50兆円”は達成可能か?
日本が誇るコンテンツ産業の海外進出には、様々なハードルがあります。いかにそれをクリアし、クールジャパン戦略における目標を達成するか。Strategy&パートナーの森祐治と、PwC Intelligence チーフエコノミストの片岡剛士がカギとなる戦略について語りました。
2017-02-16
デジタル革命によってビジネスや日常生活における既存秩序の破壊が続いているが、それを受け入れるペースも加速している。企業幹部は企業戦略の一環として、デジタル改革を推進している。 デジタル革命の第1の波は、技術基盤の活用と、顧客への理解を深めるためのデータ解析が中心だった。ライフサイエンス企業の場合のそれは、患者をよりよく理解し、患者との関わりを深め、新しい市場進出アプローチを策定することだった。だが、デジタル革命の第2の波は、オペレーションの改革を求めている。
製薬・ライフサイエンス業界はこれまで、製造・サプライチェーンの改善にデジタル技術を活用することに対し慎重な態度を取ってきたが、今ではその態度が足枷となっている。グローバリゼーションや巨大で複雑なサプライチェーン、価格とコストの圧力、個別化医療など、製薬業界の抱える課題は増える一方である。そうした課題への対応に、デジタル化は大きな可能性を秘めている。
デジタル技術を応用することで、企業はサプライチェーンオペレーションを大幅に可視化し、意思決定の質とスピードを高めることができる。デジタル化によってサプライチェーンを完全に統合し、業務プロセスの適応力と対応力を改善できる。その結果、計画の精度、製造効率と生産性、在庫レベル、サービスレベルが向上することになる。
このチャンスを捉えるためには、バーチャルなサプライチェーンのコントロールツールや、クラウドベースの情報アーキテクチャー、デジタル対応の物理的サプライチェーンなどを含めた、デジタルサプライチェーンのエコシステムを構築しなければならない。こうした要素が統合され同期すると、人と機械と資源がひとつのサイバー・フィジカル・システムとして情報交換を行い、計画、調達、製造、配達といったサプライチェーンオペレーションの全段階で改善が見られるようになる。さらに、サイバーセキュリティなどのリスク要因に対処できる、しっかりした実行のロードマップも必要となる。
デジタル化は複雑な作業であり、サイバーセキュリティのようなリスク要因も懸念される。だが、すでにデジタル化を進めている他の産業を見ても分かるように、デジタル改革の中には競争優位をつかむチャンスが明らかにある。めまぐるしい技術の変化に対応すべく、製薬企業は今日から、オペレーションとサプライチェーンのデジタル化を最優先に進めていく必要がある。
デジタル化は製薬企業のオペレーションを根本的に転換し、業績を大幅に改善する可能性を持っている。製薬企業はすぐさまこの取り組みを開始し、オペレーションやサプライチェーンのデジタル化に向けた道のりに歩みを進め、今後3~5年間の戦略とロードマップの策定に取り掛かるべきである。ここで主導権を握った企業は、持続的な競争優位を手に入れ、いっそう機敏で費用対効果が高く、支配力のあるオペレーションができるようになり、最終的には患者によりよい治療を提供できることになる。
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PDFファイル内の執筆者の所属・肩書きは、レポート執筆時のものです。
"Digitization in pharma: Gaining an edge in operations”, October 19, 2016。
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