公共 

大胆かつ実践的な戦略を現実にする

公共機関においては、オートメーション、就労人口の高齢化、歳出削減、グローバル化、デジタル化といった新たな課題に直面してます。世界各国の住民やコミュニティに与える影響を最大化するために、何をどのようにすべきか、いま一度考え直す必要があります。

私たちは、最も成功している組織のリーダーが、適切なケイパビリティに投資し、持続可能な資金調達を行い、目的を達成するための手段を確保できるよう支援します。戦略を現実のものにする、それがStrategy&の支援です。

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The future of government: a leap to digital(英語)

事例紹介

英国でのCO2排出量削減方法の特定

Strategy&は英国において、特にインパクトがあると考えられる業界を対象に、低炭素プロセスの開発と普及を効果的に促進する余地を特定することに成功しました。まず、CO2排出レベルの高い多くの業種を特定し、そのCO2発生プロセスの削減可能性と、そこへの介入の実現可能性を評価しました。

その結果、総量300万トンのCO2削減機会を特定し、その削減を実現するための介入戦略を策定しました。実際の施策については、CO2削減余地の規模やその実行可能性、およびその実行のために必要となる投資の量に応じて、優先順位をつけました。

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アジアでの安全保障枠組みの構築

Strategy&は、東南アジアの政府が重要視する投資地域の安全保障環境について、包括的な評価を行いました。このプロジェクトでは、現状評価に加え、国際的なベストプラクティスに対して現在有しているケイパビリティのベンチマーキングを行った他、立法要求事項の評価を行いました。

私たちが指摘したケイパビリティのギャップを踏まえて、将来達成すべき安全保障の枠組みの全体観が設定され、その達成に向けた能力開発ロードマップを導き出すことに成功しました。

その結果、複数の戦略を統合しつつ特定のプロジェクトの方向性を確保した上で、クライアントや政府、民間セクター、コミュニティの主要な利害関係者に、将来の安全保障能力を作り上げていくための明確なガイダンスを提示することができました。

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ドバイにおけるインターネットとメディアの成長の評価

ドバイ政府は、特別非課税ゾーンを設置することで、周辺地域や国際的なビジネスセンターとしての都市の魅力を支援し、自国の知識社会を強化したいと考えていました。そこでStrategy&は、ドバイ・インターネット・シティ(DIC)とドバイ・メディア・シティ(DMC)を立ち上げるための全体戦略策定を支援しました。

主な活動としては、対象部門ごとに具体的なバリュープロポジションの策定や、DICとDMCの機能、役割、責任、人員レベルを記載した新しい組織構造の定義、詳細な財務モデルとプログラムマネジメント支援に伴う詳細な実施計画の作成、そしてそれらのマーケティング文書作成などがありました。

その結果、私たちの策定したプログラムは、ドバイ・インターネット・シティとドバイ・メディア・シティの重要性を周知するのに寄与し、成功の実現に大いに貢献しました。

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中東の社会経済開発の計画

中東地域のある政府は、公共、民間、市民社会の幅広いステークホルダーを巻き込んだ本格的な社会経済の改革計画を進めてきました。

同国は、深刻な社会経済的課題に直面し、今後10年間の包括的なビジョンと戦略の策定をするためにStrategy&を起用しました。

私たちは、全ての政府プログラムの基礎となる国家アジェンダを策定するための包括的なプロセス(400人の利害関係者を含む)に関する支援も行いました。

その結果、ビジネス、政治、市民生活、さまざまな社会経済的背景を持つステークホルダーが、国のアジェンダの開発にコミットしました。また、国家アジェンダの将来的な履行状況をモニタリングするための進捗管理システムが設置されました。

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欧州における地域データ調和戦略の策定

国連欧州経済委員会は、南東ヨーロッパで輸出入通関のための単一窓口施設を建設する作業を開始したものの、それに当たっては、相互運用可能なシステムの構築を確実にするために、域内の貿易データ要件を調和させる必要がありました。

Strategy&は、参加国におけるそれぞれのデータ要件を集めて内容把握を進め、データの標準化に必要な監査基準とそのベストプラクティスを特定しました。その際、関税当局、他の機関および国際貿易に関係する省庁の職員および代表に加え、民間部門の代表者とも連携し調整を行いました。それらのデータ要件分析を行った上で、地域交易データの整合化戦略と、その戦略に関連する詳細な技術的ガイドラインを作成し、それら全てが最終的に採用されました。

私たちはまた、参加国を対象とした複数回のワークショップを実施し、参加国がその整合化を継続的に取り組めるよう支援しました。

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主要メンバー

加藤 瑞樹

パートナー, Tokyo, PwCコンサルティング合同会社

メールアドレス

庄子 玲一

パートナー, Tokyo, PwCコンサルティング合同会社

メールアドレス

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