巻頭言 水素がもたらす新たな事業機会

この数年の動きを振り返ると、2020年10月の日本政府の2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという「2050年カーボンニュートラル宣言」に始まり、2021年4月には政府による温室効果ガス削減目標の発表など、カーボンニュートラルに関わる大きな転換が進んだ年であると言える。コンサルタントとしてさまざまな企業と接する中でも、数年前まではカーボンニュートラルに関わる取り組みは各企業の中で「コスト」と見なされ、消極的に対応がされていたが、この1年間で各企業の姿勢は大きく転換し、積極的にカーボンニュートラルを推進し始めているように感じる。

特徴的なのは、各社がカーボンニュートラルの取り組みを単なる「コスト」ではなく、「事業機会」として見始めている点にある。従来、環境価値の社会への提供と経済価値の実現（自社の収益獲得）はトレードオフの関係であると見られていたが、この1年では多くの企業が環境価値と経済価値を同時に実現するトレードオンの事業戦略が存在し得ることに気づき、その可能性を追求している。

今回のテーマである「水素」はまさにCO2削減と同時に事業収益を生み出すトレードオンのビジネスとなり得る。水素の本格普及は長期的に捉える必要があるが、普及まで待たずに自社の事業戦略を検討し、実際に手を打ち始めていくことが肝要である。ただし、電力やガスといったエネルギーが溢れている2021年現在の検討にあたっては、事業セグメントを細分化して見る必要がある。例えば北米で進んでいる水素フォークリフトの導入は、「室内の大規模で高稼働（24時間稼働）な倉庫」という限定的な事業セグメントで進んでいる。

本特集号では、脱炭素における水素の役割に始まり、欧州での状況、グリーン水素についての供給側の可能性、需要側（アプリケーション）の可能性などを、具体例を紹介しながら解説する。

今後さらに急速にカーボンニュートラルが進む世界の中でトレードオンの事業を構築し、推進していくために、本特集号が貴社の検討の一助となれば幸いである。