2021-02-22
地球温暖化防止という世界共通の課題解決に向け、金融、エネルギー、自動車などの産業界は、温暖化防止と事業の維持および成長を両立させるべく「新たな技術の開発」、そして技術の開発により見えてきている「可能性のあるソリューション」への投資など、資本の大規模な再配分を検討し着手しています。
さまざまな国や地域でも脱炭素社会の実現を目指し法規制の整備が進められるなか、日本においても2020年10月に菅政権が、国内の温室効果ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする「カーボンニュートラル宣言」を行い、脱炭素に向けた動きが加速しています。
日本の自動車産業は、この宣言の数十年前より車両の排出ガス削減に取り組んできましたが、昨今の脱炭素化の潮流に対し、従来よりも規制を強化すべくLCA（Life Cycle Assessment）導入の検討を進めています。今後実際にLCAが導入された場合、資源の採掘からリサイクルに至るまでのプロダクトライフサイクル全体にわたりCO2排出量が評価されるため、自動車産業の2050年カーボンニュートラル実現は、自動車産業だけではなく、エネルギー産業を含む産業界全体、そして国をも巻き込む必要のある総力戦になると言えます。
本レポートではまず、Strategy&が日本の自動車および関連産業に向けて検討した「2050年のシナリオ」を提示しています。加えて、同シナリオを踏まえて想定される日本の自動車産業が直近取り組むべき重要な経営アジェンダについて「エネルギーを含むライフサイクル全体でのカーボンニュートラルの実現」「適切な移行計画の策定を含む事業再編」「主要技術の開発」などの項目別に解説を行っています。
次に、車両・部品生産、BEV、FCV、パワートレイン、水素などについても、2050年に向けた過渡期に取り組むべき課題や留意点などを挙げ、欧州、米国、中国企業などの先行事例も紹介しながら課題解決への示唆を提示しています。
