07/12/17
PwCネットワークのStrategy&は、グローバルおよび日本のChief Digital Officer(チーフ・デジタル・オフィサー、以下CDO)に関する調査を行い、『日本企業のデジタル化とCDO』と題するレポートを発行いたしました。CDOはデジタル化に対応するための全社的な変革を担当し、そのミッションは企業の現状を揺り動かし、変革を実現するものです。
グローバルおよび日本の調査から次のような傾向が明らかとなりました。
グローバルでCDOを設置している企業の割合は2015年の6%から2016年には19%と飛躍的に拡大。日本では0%から7%に増加。
グローバルでCDOの出身は、2015年は「マーケティング、営業」が54%と半数以上だったが、2016年は39%に下がり、「テクロノジー」が14%から32%へと増加。
就任は社内からが53%、社外からが47%で、社外からの就任も多数を占めます。日本での調査を担当したStrategy&の唐木明子パートナーは、「社外からの招聘は従来の常識にとらわれないスピード感をもった本質的なデジタル化の推進という意味ではきわめて有効である一方で、社内のインフォーマルなネットワークの構築が重要となります」と述べています。
日本の調査において、デジタル化を推進していると回答した企業は88%に上ります。一方で今後の推進の意向については、75%の企業が横並びあるいは同業他社の状況を見つつ進めると回答。この点、唐木は「横並び、あるいは後追いの姿勢では、真のデジタル化は望むことはできない」と述べています。
日本においてデジタル化の責任者の役職を見ると、79%以上が執行役員以上(CEO 17%, CxO 31%, 執行役員 31%)。またデジタル化に対する社内の理解は、責任者の役職が上であるほど高くなっていることが分かりました。
デジタル化の推進に向けたリソースや環境に関する充足度については、デジタル化の検討フェーズよりも実行フェーズにおいて十分だとの認識が低くなることが明らかになりました。「人材(人数)」、「人材(質)」、「予算」、「IT/インフラ」、「部門間の協業体制」、「経営陣のサポート」という6項目全てで、十分であるという回答が実行フェーズでは検討フェーズよりも30ポイント以上低くなりました。実行フェーズにある企業のうち最も不十分であると認識されている項目は、「経営層のサポート」で、88%にも上ります。
取り組み内容別には以下のような特徴が存在
調査の概要についてはレポート『日本企業のデジタル化とCDO(Chief Digital Officer)』をご覧ください。